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県内経済の発展願い　５団体が新春賀礼会

県の経済活動を支える県経営者協会（竹田純久会長）、（一社）和歌山経済同友会（大桑堉嗣・樫畑直尚代表幹事）、県商工会連合会（森田敏行会長）、県中小企業団体中央会（妙中清剛会長）、県商工会議所連合会（片山博臣会長）の５団体で構成する県経済団体連合会は６日、和歌山市友田町のホテルグランヴィアで新春賀礼会を開き、県内経済の発展を願った。

会員ら約４２０人が参加。冒頭で同協会の竹田会長は昨年の国内外の情勢を振り返り、リオデジャネイロオリンピックにおける、日本の金メダル獲得史上最多の快挙を「心躍った」、英国のＥＵ離脱やアメリカ大統領選での予想外のトランプ氏の勝利、韓国の朴大統領の弾劾などの出来事を「波乱と内向き志向が顕著だった」などと総括した。

新年の社会経済については、影響力が大きいとみられるトランプ氏の政策や言動、旺盛な消費活動の鈍化がみられる中国など不安定な世界情勢により、リスクを伴う変動要因を抱えているとし「県内各企業においては、より多面的な経営戦略の構築が必要。酉（とり）年にちなんで新しい商材をいち早く〝とり〟込み、地域の発展に寄与したい」と力を込めた。

続いて、仁坂吉伸知事は長く県の課題とされてきたインフラの整備が整ってきたことにふれ「さまざまな事業の実現が可能となる未来に向け、人口減少を食い止められるよう長期的な視野で取り組む。子育てしやすいまちづくりや高齢者の就職などについて、社会全体が総動員される仕組みをつくりたい」とあいさつした。

同連合会の各会長らが県産地酒の樽を鏡開き。尾花正啓和歌山市長による乾杯の音頭で参加者らは晴れやかに杯を交わし、食事を交えながら新年を祝った。