市の派遣保健師が現地での活動報告

今月19日から25日まで、東日本大震災で被災した宮城県と福島県に派遣されていた和歌山市職員の医師や保健師らが28日、大橋健一市長に現地での活動内容を報告した。衛生状態の悪い避難所での過酷な生活状態や情報の少なさを述べ、 「被災者が助け合って生活している姿があった。和歌山でも何かあったときに支え合えるコミュニティの形成が大事だと思った」 と話した。

管理栄養士や薬剤師を含む保健師班4人は、岩手県下閉伊郡(しもへいぐん)山田町の県立山田高校で、避難住民の健康相談や心のケア対策などを県の保健師と連携しながら実施。大山邦子保健師(54)は、避難所が断水していたため手洗いなどができず、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策が困難だったとし、 「土足禁止の場所を指定するなど改善していった」 。尾上るみ保健師(46)は「物資不足で体力が低下して病気にかかりやすくなっていて悪循環に陥っているのがもどかしかった」 と報告した。

また、医師・放射線技師班3人は宮城県白石市と福島県いわき市の県立勿来(なこそ)高校で、避難者の放射線被ばく量の測定などを担当。松浦英夫医師(38)は 「一日100人から200人を測定した。水や土などを持ってくる人もいて住民の不安が大きい。現場に派遣されている職員も自身を犠牲にしている人ばかりだと感じた」 と話した。

このほか、尾上保健師は 「災害が起こったときのために、自分の病気や服用している薬が把握できる手帳などを持っておくことが必要だと感じた」 と話していた。