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消防本部の事務共同化へ５首長調印

　和歌山市、那賀消防組合（紀の川市、岩出市）、海南市、紀美野町の４消防本部は消防通信指令の事務共同化に向けた協議会を設置し、７日、和歌山市役所で調印式を行った。大規模災害時の相互応援体制の強化、指令システムの共同運用や人員削減による経費軽減が目的。平成２７年４月からの共同運用を目指し、９月定例和歌山市議会で本年度の事業費約７億４７００万円の一般会計補正予算が成立している。
　共同運用は同市消防局庁舎６階の通信司令室に設けられる「和歌山広域消防指令センター」で実施。管内４市１町から入る１１９番通報を同センターで受け、各消防に出動指令を出す。

　市消防局によると、４消防本部で現在使用しているアナログ方式の通信システムは同２８年５月末までにデジタル方式に更新する必要があり、費用は約１９億円。共同化により約１３億円に収まる。

　県内では「橋本市・伊都郡」「田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町」に次いで３例目。来年１月から消防救急デジタル無線の整備や指令システムの構築などを行う。

　式では大橋建一和歌山市長、神出政巳海南市長、中村愼司紀の川市長、中芝正幸岩出市長、寺本光嘉町長が調印。代表して大橋市長が「大規模災害時や広域的な災害時には情報を共有することで、より迅速かつ的確な災害対応を図り、住民サービスを向上させたい」と話した。