約4000様式で押印廃止 県への提出書類
和歌山県は行政手続きのデジタル化に向け、県への書類提出の際に求めてきた押印について必要性を見直し、一部の書類について1日から押印を廃止している。
県総務課によると、押印を廃止した手続きは、県への提出書類4517様式のうち88%の3979様式で、納税証明の申請、生活保護の申請、身体障害者手帳交付の申請、県立高校授業料減免の申請など。
実印などの押印による本人確認が必要と認められるものは押印を継続する。押印を継続する手続きは、行政財産使用許可の申請、建設工事請負契約など。今後も、国の状況などを踏まえ、見直しを継続するという。
関連記事
同じカテゴリのニュース一覧
- 各界の功労たたえ 春の叙勲県内38人が受章(05/01/2024)
- 春の褒章に県内2人 各界での功労たたえ(04/28/2024)
- 賃上げの持続等訴え 連合和歌山メーデー(04/28/2024)
- 大学誘致で県内就職率が増 和歌山市(04/27/2024)
- 食品ロス削減へ 県社協、わかやま市民生協(04/27/2024)