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電気料金1600万円過払い　県調査で知事陳謝

和歌山県は８月３１日、県道や県管理国道に設置している照明灯の電気料金の支払いについて調査の途中経過を公表し、過払いや未払いなど適切でない電気契約が３５６件あったと明らかにした。仁坂吉伸知事は同日の定例記者会見で、「損を県民にさせたことについて、行政のトップとしてお詫びを申し上げたい。申し訳ありません」と陳謝。県は今後、原因究明の上、関西電力など関係機関と協議を進め、過払い分の返還請求などを検討する。

大阪府が５月、道路照明灯の電気料金を関西電力に過払いしていたと発表した問題を受け、県は６月から各振興局建設部で道路照明灯の電気契約全４５６０件が適切かどうか、現地調査を実施。８月２５日時点で調査が終了した４４５３件の結果を公表した。

問題が見つかった３５６件の中で過払いとみられるのは１６１件、約１６００万円。うち５９件は、すでに撤去または移設などで存在しない照明灯の電気契約が残り、料金を支払っていたとみられるもので、約１４００万円だった。１０２件はＬＥＤ灯に変更後も契約容量の変更手続きをしていなかったために過払いとなったとみられるもので、約２００万円となっている。

原因は、県や関西電力、県発注工事の受注者による契約の変更や解除手続き漏れが考えられる。

契約と実際の照明灯の数が異なるなどの理由で、未払いの可能性があるケースも１５件、約１８０万円見つかった。

また、国、市町へ移管した道路の照明灯の料金を支払っていた契約も１８０件判明。国土交通省や１５市町の代わりに県が支払っていた額は計約４５００万円と試算され、最も古いケースでは、白浜町で１９６４年から続いていた。仁坂知事は「こちらの過失だが、各市町が進んで払っていただければありがたい」と呼び掛けた。

県は今後、現地調査が済んでいない１０７件の確認作業を進めるとともに、照明灯の新設、移築、撤去や移管を行う際の事務手続きマニュアルなどを作成し、チェック体制を構築するとしている。