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パートナーシップ宣誓制度　知事が検討前向き

ＬＧＢＴＱ（性的少数者）のカップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入について、岸本周平知事は２２日の定例記者会見の質疑で、前向きに検討する考えを改めて示した。

同制度について岸本知事はこれまで、２月県議会の答弁で「県民皆さんの人権が守られ、一人一人が幸福を追求することができる、そういう和歌山県にしなければならない」と述べるなど、前向きな姿勢を示してきた。この日は、橋本市が同制度に加え、事実婚のカップルなどに対象を拡大する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を１０月から実施することを受け、改めて県の認識を問われたことに対して答えた。

県はすでに、県の行政サービスなどで事実婚や同性カップルなどを法律婚と同様に扱い、不利益が生じないようにする制度に変更済み。岸本知事はその上で、宣誓制度の発表は他の市町村での取り組みの後押しになるとし、実施に向けて関係者と相談していく考えを述べた。

さらに岸本知事は、憲法１３条に規定された基本的人権の尊重の中でも「一番大事なのは幸福追求権だと思っている」と話し、同制度だけでなく、県にまだない障害者差別解消条例の制定、既存の部落差別解消推進条例を強化する改正との３点について、基本的人権を守るための取り組みとして実現に意欲を示した。