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和歌山県と台湾　産業連携へ覚書締結

　県内企業と台湾企業の連携を推進するため県は２７日、台湾の政府関係組織「台日産業連携推進オフィス（ＴＪＰＯ）」との間で産業連携に関する覚書を締結した。日本の地方自治体とＴＪＰＯの同様の覚書は三重県に次いで２番目。

　ＴＪＰＯは、台湾政府経済部（日本の経済産業省に相当）が日台の企業の連携強化を目的に平成２４年３月に設置した。

　県企業振興課によると、今回の覚書により、県とＴＪＰＯは情報交換のための連絡窓口を設置し、県内と台湾の企業のビジネスマッチングやビジネスセミナーの開催などの支援を行うことになる。

　締結式は県庁正庁で行われ、仁坂吉伸知事、ＴＪＰＯ副所長の呂正華台湾政府経済部工業局副局長の立ち会いの下、藤本陽司県商工観光労働部長と張啓裕ＴＪＰＯ執行長が覚書に署名した。

　仁坂知事は「台湾は企業の力が大変強い。覚書が和歌山と手を携えて発展していく第一歩になればと思う」と述べ、台湾の技術力の和歌山への導入や、台湾の持つ販売力などに期待を寄せた。

　呂副局長は、２０１３年の統計で日本が台湾の２番目の貿易相手国であるなど経済の緊密な関係に触れ、　「和歌山の力のある企業との連携により、ウインウインの関係を築きたい」と発言。機械製造業などでの連携に向け、台湾企業のニーズ調査などを行う考えを示した。

　覚書の締結を受けて県は、　「日本・台湾ビジネスアライアンスセミナー＆交流会」を３月１２日午後２時から、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開く。