県職員の給与引き上げを 人事委が知事に勧告
和歌山県人事委員会(平田健正委員長)は15日、県職員の給与について月給、ボーナスともに民間の平均を下回っているとして、引き上げるよう仁坂吉伸知事と藤山将材県議会議長に勧告した。両方の引き上げを勧告するのは5年連続。
ことし4月の月例給は、民間平均37万5745円を県職員平均が661円(0・18%)下回り、昨冬と今夏のボーナスの合計は、民間の4・44カ月分に対し県職員は4・40カ月分となっている。
勧告では、月例給はことし4月にさかのぼって584円増額し、ボーナスはことし12月に0・05カ月分増額するよう求めている。医師の初任給調整手当は、支給限度額を41万4300円から41万4800円に増額するよう勧告した。
勧告通りに改定すれば、県の2018年度歳出は約5億円増加となる。仁坂知事は「勧告に忠実に実施させていただきたい」と述べた。
関連記事
同じカテゴリのニュース一覧
- 鶴保氏くら替え見送り 町村会等の要請受け(05/01/2024)
- 経済活性化へ連携 中小企業家同友会と日本公庫(05/01/2024)
- 「持ち直し」の動き続く 4月の県内経済(04/28/2024)
- 衆院くら替え留保を 鶴保氏に町村会が要請(04/27/2024)
- 二階伸康氏に出馬要請 和歌山県町村会(04/25/2024)