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和歌山県の新年度予算に要望　自民党県議団など

　自民党県議団 （大沢広太郎会長、 27人） と同党県連政務調査会 （会長＝中村裕一県議） は９日、 仁坂吉伸知事に対し、 県の平成25年度予算と新政策に対する要望を行った。

　内容は、 国の経済対策に対して県も積極的に対応すること、 国土強靱 （きょうじん） 化法に取り組むことなど、 国政と県政の連携に関する項目の他、 防災対策、ＬＮＧ （液化天然ガス） 発電所の早期整備、ガソリンスタンドの維持・確保など17項目となっている。

　特に県発注業務に関する項目が多く、総合評価落札方式の採用や最低制限価格の引き上げ、 実績ある県内事業者への入札参加条件の配慮などを求めている。