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一般会計微減の1455億円　和歌山市26年度予算案

　和歌山市は１８日、平成２６年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１・０％減の１４５５億３２７万円で過去最大だった２５年度に次ぐ規模となり、特別会計と公営企業会計を含めた総額は０・７％減の２８９３億４３０５万円。景気回復により市税収入が微増する一方、地方交付税の大幅減などで財政状況は依然として厳しい。大橋建一市長が８月で退任するため一部事業を先送りし、新規事業数は前年度の３１に対し１７にとどまっている。２５日開会の２月定例市議会に提案される。

　市財政局は、大橋市長の残り任期の総仕上げをし、次期市長に一定のフリーハンドを残しつつ、より良い形での引き継ぎを目指した「未来への橋渡し予算」と位置付けている。

　総仕上げについては、国体、防災、教育、都市基盤整備の４つを柱とし、地域の避難計画の策定支援、中学校の３年生教室などへのエアコン設置、市道中平井線などの幹線道路の整備などを進める。

　大橋市長の年度途中の退任の影響については、次期市長に政策判断をゆだねるために先送りした事業が７０あり、一般財源ベースで約８億円に上る。中心市街地の再生は検討予算を計上し、西保健センターの老朽化対策は基本計画の計上は行うなど、スムーズな引き継ぎに備えているとしている。

　【一般会計歳入】
　市税収入は３億７７７５万円（０・７％）増の５７２億３２５２万円。うち個人市民税は０・６％増の１７８億８３５１万円、法人市民税は景気回復などの影響で８・２％増の５０億７７７６万円を見込んでいる。
　地方交付税と、償還が同税で措置される臨時財政対策債の合計は６・８％減の１８２億９８００万円となっている。
　借金に当たる市債発行額は７９億４８１０万円（３０・３％）減の１８２億５９１０万円。大幅減の要因は、前年度に土地開発公社の解散経費として発行した第三セクター等改革推進債約５４億円がなくなったことなど。一方で建設事業などに伴う発行増は約１４億円に上る。市債残高は２６年度末見込みで１６６７億８９４２万円、市民一人当たり約４４万円となる。
　収支不足は貯金に当たる財政調整基金を５８億７０００万円取り崩して対応。同基金の２６年度末残高見込みは２０億６０００万円となる。

　【一般会計歳出】
　義務的経費は１・８％減の８３０億３１６５万円。うち人件費は、国体を控え職員３０００人体制を維持することや退職金の削減などで０・７％微増の２６１億１７６４万円。扶助費は、障害者総合支援費や私立保育所運営交付金などの増加により２・４％増の４１２億１２１０万円。市債の返済などに充てる公債費は、借り換えに伴う満期一括元金償還金の減で１４・５％減の１５７億１８９万円となっている。
　投資的経費は１０億８２４３万円（６・９％）増の１６７億２００８万円。内容は、青岸エネルギーセンターの施設改良に２０億円、高機能消防指令システムの構築に１３億７０００万円の増額などとなっている一方、３月に完成予定のつつじが丘テニスコートや汚泥再生処理センターの整備費などが減額となっている。

主な新年度事業　
　【いのちを守る】防災士資格取得の支援（５５万円）▽モデル地域での避難計画の策定支援（６０４万円）▽老朽危険空き家等の除却助成（６５１万円）▽西保健センターの建て替え計画検討（１２９６万円）
　【人と文化を育てる】１７中学校の３年生教室等へのエアコン設置（５億４４６４万円）▽芦原・大新小学校プールを浄水機能型に改築（３億５５４２万円）▽特別支援教育支援員等の増員（７４１１万円）▽有吉佐和子没後３０年特別展事業（３５４万円）
　【ふるさと力を高める】中平井線の整備（１９億１９９７万円）▽汐見団地建て替え設計（５８５８万円）▽和歌山城観光の施設充実＝市役所南別館の整備など（３億４２５３万円）▽貴志川線の存続支援策や機能向上の検討（５３４万円）
　【行財政改革】市未来のまちづくり基金設置＝太陽光発電所設置運営事業の収入を活用