畳店団体と防災協定結ぶ 和歌山市

災害時の畳の重要性を紹介する前田 委員長(左から2人目)
災害時の畳の重要性を紹介する前田 委員長(左から2人目)

 災害時の被災地に5日間で5000枚の畳を提供しようと活動する全国約180の畳店でつくる団体が16日、和歌山市と災害時の畳提供等に関する協定を結んだ。

 「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」(前田敏康委員長)は昨年4月に発足。その後はインターネットなどを見て趣旨に賛同した畳店の加入が相次いだ。県内は、岡長商店(和歌山市東長町)が参加している。協定を結んだ市は、神戸、豊岡、今回の和歌山の3市になった。

 5日間で被災地に畳を提供する仕組みは、提供決定後に各店が畳を集積所に持ち寄り、被災地に届ける。新しい畳を使用することにより、居心地の向上や生活空間の仕切の役目を果たすことが期待されている。

 市役所で行われた調印式では、前田委員長(43)と大橋建一市長が調印書にサイン。前田委員長は「通常はブルーシートを敷いた避難生活が強いられると思うが、畳により衛生面や香りなどで被災者の心を癒やすことができれば」と協定締結の意義を述べた。

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