事業継続なるか 駿河屋株主が落札
民事再生法による経営再建を断念し、6月に破産した老舗和菓子店「駿河屋」は、事業を有田市の個人株主に売却して継続を目指すことが分かった。駿河屋の商標使用の可否や事業の規模など、依然として不透明な部分があり、今後の動向が注目される。
第1回債権者集会が8日、和歌山地裁で非公開で開かれており、関係者によると、集会の冒頭で駿河屋の清水衛元社長が謝罪し、その後、管財人から経営破綻に至った経緯や負債総額が約9億4000万円にのぼることが説明された。
7月の競売入札では、有田市の医薬部外品製造販売業「三和インセクティサイド」会長の田中源一郎氏が個人で3億1700万円で落札したことも伝えられたが、事業の継続について具体的な話はなかったという。
駿河屋の資産残額は5000万円から6000万円ということで、一般債権者への配当は無く、退職金支払いの対象となる元従業員に分配されるという。
次回の第2回債権者会議は来年1月26日を予定している。
関連記事
同じカテゴリのニュース一覧
- 「持ち直し」の動き続く 4月の県内経済(04/28/2024)
- 衆院くら替え留保を 鶴保氏に町村会が要請(04/27/2024)
- 二階伸康氏に出馬要請 和歌山県町村会(04/25/2024)
- 県景況3カ月ぶり改善 帝国データ調査(04/19/2024)
- 県と山東省友好提携40周年 記念事業(04/16/2024)