コロナ影響で1.02倍 5月の県内有効求人
和歌山労働局が発表した5月の和歌山県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・02倍(前月比0・12㌽低下)で、5カ月連続の悪化となり、同局は「求人が大きく減少しており、弱さがみられる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある」としている。
近畿の有効求人倍率は1・20倍(同0・13㌽低下)、全国は1・20倍(同0・12㌽低下)で、県内と同程度の下げ幅となっている。
県内の新規求人(原数値)は前年同月比29・0%減の4660人で5カ月連続の減少。有効求人(季節調整値)は前月比8・9%減の1万3590人で、同じく5カ月連続の減少だった。
新規求人を産業別に見ると、金融・保険業(27人増)などで増加となったが、製造業(406人減)、医療・福祉(279人減)、宿泊・飲食サービス業(277人減)、卸売・小売業(253人減)などで大きく減った。
新規求職者(原数値)は、前年同月比9・9%減の2955人で2カ月連続の減少。有効求職者(季節調整値)は前月比2・1%増の1万3377人で3カ月ぶりに増加した。新規求職者(パート含む常用、原数値)のうち在職者は621人、離職者は2084人だった。
正社員について(いずれも原数値)は、有効求人倍率は0・69倍で、前年同月比0・20㌽低下。有効求人は同19・2%減の5668人、有効求職者は同4・1%増の8208人となった。
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