8年ぶり据え置きへ 県職員の月例給与勧告

和歌山県人事委員会(平田健正委員長)は12日、仁坂吉伸知事に対して県職員の月例給を改定する必要はないと報告した。月例給の据え置きは2012年以来で8年ぶり。同日、平田委員長らが和歌山市の県庁を訪れ、仁坂知事に報告した。

同委員会は据え置きの理由として民間給与との較差が極めて小さいことを挙げている。

規模50人以上の102の県内民間事業所について、ことし4月分の個人別給与などを調査し、県職員と民間従業員について役職段階、学歴、年齢が共通する人のことし4月分の給与を調査したところ、民間給与が37万3034円、職員給与は37万2968円で差は66円(0・02%)だった。

平田委員長は民間との較差が極めて小さいことを説明し、仁坂知事は「そのようにさせていただきます」と話した。

特別給については、民間の支給割合(4・46カ月)との均衡を図るため、同委員会が10月23日付で県職員の年間支給月数を4・50カ月分から4・45カ月分に0・05カ月分引き下げるよう勧告している。

 

仁坂知事㊧に報告する平田委員長