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政治資金8.1％増　県内昨年分

　県選管は29日、政治資金規正法に基づいて県内の政治団体が提出した平成22年分の収支報告書を公表した。知事選、参院選など選挙が立て続いたこともあり、収入総額は18億９８７７万円（前年比８・１％増）、支出総額は13億１６９０万円（同６・７％増）と収支ともに前年を上回った。

　県選管に届け出ている７２７団体のうち６７４団体が提出し、提出率は前年比１・５減の92・７％。政党支部は21年は全て提出していたが、22年は２団体の提出がなかった。

　政党の収入総額は10億８４９１万円（同１・３％減）。内訳は、政治資金パーティーなどの事業収入が前年の３倍以上の１億１２３万円と大幅に増えた。政党別では、自民党（５億２９０万円、０・２％増）がトップ、以下、共産党（３億３６６８万円、１・７％減）、民主党（１億４７９８万円、６・１％減）、公明党（８４２１万円、２・６％増）、社民党（１３１２万円、12・４％減）など。支出総額は８億１０９０万円（５・３％減）で、内訳は選挙関係費が４８７６万円（71・５％増）、政治資金パーティー開催事業費が１６２０万円（71・２％増）と大幅に増えた。その他の政治団体は収入総額が８億１３８６万円、支出総額が５億５９９万円。収入上位団体では、仁坂吉伸後援会が21年に５位だったところを２位に順位を上げている。