岩出市などに実施勧告 障害者雇用率で労働局
和歌山労働局は、2019年度の障害者雇用状況について、法定雇用率達成への適正実施勧告を、岩出市、橋本市、九度山町、白浜町の県内4市町に行った。
障害者雇用促進法により、地方公共団体の障害者法定雇用率2・5%(都道府県教育委員会は2・4%)を達成していない機関は、障害者採用計画を作成しなければならない。
今回の勧告は、18年6月1日時点で法定雇用率を達成しておらず、19年12月末を期限とする同計画を作成した県内14機関のうち、計画の実施率が50%以上か、12月末時点の実雇用率が18年6月1日時点を上回る状況に達しなかった4市町が対象となった。
14機関のうち法定雇用率を達成したのは7機関だった。
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