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国土強靭化に新技術の力を活用　関東大震災から１００年、不断の対策を

さて、１０月２０日より臨時国会が始まりました。物価や燃料が高騰する中、政府・自民党がどのような対策を講じるのか、国民の皆さんから厳しく注目されています。
岸田総理が所信表明演説で「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」ことを表明され、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」と力強く宣言しました。
政策を着実に実行するためには、十分な予算が必要です。総理の言動について、ひとつひとつ評価を行うものではありませんが、政治は「実行」が何よりも重要です。党において国土強靱化推進本部を預かる立場として、私は国土強靱化について自然災害から国民の生命を守る観点で、予算の確保と政策の実行に取り組んでまいりたいと思います。
例えば、今般、各地に甚大な被害をもたらす「線状降水帯」や大規模地震に伴う「津波」は、その予測精度を高め、瞬時に情報発信することが何より重要です。また、災害発生時に土砂崩落や広域浸水で人が立ち入れない被災現場での無人化施工技術の実証も進めてまいります。道路においては降雪時等に大規模渋滞が発生しないよう、緊急輸送道路にはカメラの設置と自動アラート発令システムを展開します。デジタルをはじめ、新しい技術を活用することは、国土強靱化に限らず、すべての分野で必要です。とりわけ、国土強靱化を担う建設業界においては、人手不足の問題・２０２４年問題が大きな課題として存在します。足らざる人手を補うため、また、働く方々が安全に働けるようにするため、デジタルのみならず、さまざまな新技術を活用したいと思っています。
ことしの通常国会で国土強靱化基本法の改正を行いました。
今、行われている「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」後の対策について、期間を定め、必要な予算を持って対応することを定めた法律です。この「改正・国土強靱化基本法」に基づき、今後、「５か年加速化対策」後の対策として、「中期実施計画」が定められますが、これにも国土強靱化におけるデジタルをはじめとした新技術の活用を積極的に取り入れてまいります。
ことしは、関東大震災から１００年の節目の年であり、多くのテレビや新聞で特集が組まれるなど、防災意識が高まっています。現在、国においては、南海トラフ地震の被害想定と対策の見直しが行われています。来年には首都直下地震の被害想定と対策の見直しが行われる予定です。党の国土強靱化推進本部として、それぞれの対策の見直しに向けて、新しく議論の場を設けます。かつて、「自然災害は忘れた頃にやってくる」と言われていましたが、近年、自然災害は、われわれの想定を超える規模で、忘れないうちに次から次へとやってきます。災害が発生してからでは、「生命」を守ることはできません。政治は常に先見性を持ち、勇気を持って決断し、最後にそれを「実行」することが何よりも重要です。「実行」が伴わなければ、政治ではありません。
私はこの度、自民党国土強靭化推進本部長として、引き続き、先頭に立って国民の生命と暮らしを守る役割を担うことになりました。国土強靭化の次なる挑戦に果敢に取り組んでまいりたいと思います。