わかやま新報は、和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一の日刊新聞です。

国民に寄り添う支援策を強化 現場の声から継続的に政策提言

梅雨の季節となり、和歌山の宝、梅の実がすくすくと育っています。
全国に向けて発出された「緊急事態宣言」が５月１４日に解除され、１カ月が過ぎました。県内の皆さんにも「新しい生活様式」への転換や、厳しい中での事業の再開など、たくさんのご協力に感謝申し上げます。
また、新型コロナウイルスとの闘いが続く中、強い使命感を持って全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆さんには、改めて心からの敬意と謝意を表します。
国会では、新型コロナウイルスへの対策を抜本的に強化した今年度の第２次補正予算が先週末、成立しました。
４月末に成立した第１次補正予算と合わせ、事業規模２３３・９兆円、ＧＤＰ（国内総生産）の４割となる空前絶後の規模、世界最大の対策です。「雇用調整助成金」を上限１万５千円に引き上げ、事業者の家賃支援給付金の創設、中小・小規模事業者向け融資規模の大幅拡充など、雇用と事業を支える制度のほか、国民生活や学びへの支援、「地方創生臨時交付金」の拡充などが計上されています。
こうした対策は、丁寧かつ迅速に、困難な状況にある方々のお手元に届けることが何より重要です。私は参議院自民党幹事長として引き続き党内をまとめ、国民に寄り添った支援策の実施や分かりやすい説明を、政府に対してしっかり求めてまいります。
昨年より統括してまいりました各勉強会では、提言をとりまとめ、今月に入り菅官房長官をはじめ関係省庁の大臣に申し入れを行っています。
全ての国民が健康に活躍できる「百年健幸」の国づくりを目指す「明るい社会保障改革推進議員連盟」は、予防・健康づくりを社会保障の「第５分野」と位置づけています。健康の価値や社会とのつながりの重要性が再認識されるポスト・コロナ（コロナウイルス収束後）の社会において、物理的な距離にとらわれずさまざまな方法によって人がつながり、全ての国民が自然に健康になることができる社会環境を整備するため、科学的な効果検証と、データに基づく政策の改善を継続的に行っていくことの必要性を提言しました。
そして、参議院自民党の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」では、外出自粛期間中もｗｅｂ会議を週１回以上開催し、有識者や地域の方々のご意見を伺い活発な議論を続けています。今、国民の皆さんが抱く不安の第一は、新型コロナウイルスの感染拡大や経済への打撃であることは言うまでもありません。一方で、若者世代の不安や地域の医師不足、独居高齢者・孤独死、地域の消滅・崩壊など「人々が抱える漠然とした不安」が一層深刻なものとなっています。いただいたご意見や現場の声を整理し、解決策に向けた今後の方向性について、昨年末に続き第２弾となる中間報告をまとめました。
また、今回の感染症対策で、行政のデジタル化やマイナンバー制度の整備加速の必要性が明らかになりました。社会問題となっているネット上のひぼう・中傷対策などとも合わせ、情報通信政策に長く携わってきた経験と専門家の知識を結集し、今後もさまざまな問題の解決に尽力してまいります。
県をまたぐ移動が自粛されているため、和歌山になかなか帰ることができずとても残念です。県民の皆さんには、ご自身や多くの方の命を守るため、感染対策など引き続きのご協力をお願いいたします。梅干しを食べて、みんなで免疫力アップにつとめましょう！