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比例転出を決断した理由 ６党で衆院選挙制度を協議

先の線状降水帯による豪雨災害では、四国から関東に至る広範囲で大きな被害が発生し、特に海南市をはじめ紀北地域では、昭和２８年以来ともいえる大きな被害が出ました。被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
早速、岸田総裁出席の自民党役員会において政府に対策を要請し、また翌日に開催された党災害特別委員会では、具体的に被害状況を報告し各府省の対策を求めました。そして先日、国庫補助率が引き上げられる激甚災害に、農地などでは県内各地が、また紀美野町には公共土木なども指定されました。被災された方々への支援とともに、災害復旧に国・県・市町が連携してしっかり取り組んでまいります。
さて、次の衆議院選挙において選挙区割変更に伴い、新１区は鶴保氏、新２区は二階氏、そして石田が比例近畿ブロックから立候補することになりました。旧２区の首長・県会議員のご意見も参考にしながら、次のように考え決断したところです。
①和歌山の３議席を当面維持するには、現職の一人が比例にまわる必要があること。②旧２区は４割が新１区、６割が新２区になりますが、比例であれば長年ご支援いただいた皆さんとのご縁を今後も維持できること。③新１区で有権者と親密な関係を新たに築く年数を考えると、若い候補のほうが有益と考えたこと。
今後もこれまでの経験と人脈を活かし頑張ってまいります。
衆議院の選挙制度については、従来からさまざまなご意見が寄せられてきましたが、この１０増１０減の確定を機に、自民・立憲民主・維新・公明・国民民主・共産の６党で「衆議院選挙制度協議会」を立ち上げました。総務省・衆議院法制局・衆議院調査局・国会図書館調査室にも陪席いただき、協議を重ねています。今後一定の方向性を見いだせれば、衆議院の正式組織として設立し、成案を得る予定です。
現行制度への改革は３０年前、相次ぐ政治とカネを巡る不祥事により国民の政治不信が高まり、中選挙区制度の下では派閥間の争いが激化し資金集めで特定の業界団体と癒着が生じるなど、腐敗の温床は選挙制度にあるとの考えから進められました。そこで先日の第７、８回協議会ではそれぞれ、制度導入を党首会談で合意された当時の状況を、河野洋平・元自民党総裁と細川護熙・元総理から伺いました。
河野氏は「現状は、私が細川さんと合意した当時の見方・想定とはだいぶ差があって正直驚いている」「重複立候補制度が、国民に支持されているか、もう一度国民世論に向き合う必要があるのではないか」「政党が主張する政策を選んでもらう趣旨だが、有権者の本音は人を選びたい。そこが食い違っている」などと述べられました。
また、細川氏は「政権交代を経験したし、政治とカネの問題も改善につながり、制度そのものは機能した」「二大政党制を目指すとは言ったことはなく、穏健な多党制を目指した」「有権者は人を選びたいのではないかとの指摘があるが、国会での審議など政党中心に運営されている」などと述べられました。
両氏とも、さまざまな質問にも答えていただき、非常に貴重な示唆をいただいたところです。今後は、概ね月２回程度協議会を開催し、本年末を目途に意見集約をする予定です。しっかり頑張ってまいります。