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派閥解消、厳格な法整備を　規正法改正議論の委員長に

年初より能登半島地震、羽田空港での事故と予期せぬことが続きました。
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。一日も早く平常を取り戻せるよう頑張ります。
また、昨年末より自民党の政治資金にかかる問題でご迷惑ご心配をお掛けし、誠に申し訳ありません。
１月１９日に、検察による捜査結果が公表されました。厳粛に受け止め再発防止にしっかり取り組まなければ、国民の信頼をいただけないとの危機感をもって、政治刷新本部の会合が開かれました。１６日に３時間、２２日に２時間以上、そして２３日には２時間、岸田総理はじめ党幹部全員出席の下、私を含め国会議員１００名以上が出席し、中堅若手議員を中心にさまざまな考えをぶつけ合い、中間とりまとめとして提言を取りまとめました。ポイントは、次の通りです
①政治資金の透明性向上について、収入の振込や収支報告書のオンライン提出、さらにコンプライアンスの徹底など党内での自主的な取り組みとともに、各党各会派との真摯な協議を経て、より厳格な法整備を行う。
②「派閥」について、「お金」と「人事」の機能を切り離し派閥を解消する。そのため、自民党では政策集団といえども政治資金パーティーを一切認めない。また、人事にも一切の関与を認めない。さらに、違反行為があればその政策集団は解散させる。
③以上の方向性について、それぞれ制度やルールの詳細を検討していくとともに、さらに政治の刷新に向けて選挙制度の在り方、国会運営の在り方、官僚との距離感の在り方など不断の改革努力が不可欠であり、今後も「政治刷新本部」において議論を進める。
以上の提言について、派閥解消の実効性に疑念の声が出ています。しかし、派閥の機能に挙げられるお金の配分、人事の推薦、選挙協力、新人教育、政策研修などから、今回の措置でお金と人事が除かれれば、まさしく政策集団の機能しか残りません。たとえ派閥を名乗っても、実質的に従来の派閥活動はできません。
ただ、自民党は国会議員約３８０名の組織で、顔と名前を覚えるだけでも大変です。とくに参議院の議員とはお会いする機会も極端に少ないのが実情です。
また私の経験では、地方出身のたたき上げの新人にとって初当選のときは政界という大海原に放り出された状態で、先輩などの支援はさまざまな面でありがたいものでした。この支援があったからこそ、野党時代に派閥解消を唱え無派閥として活動することができました。
こうしたことから、情報や意見の交換、相互協力などグループ化は自然発生的に生まれると思いますし必要でもあると思います。
次に、背景にある「政治に金がかかる」現実です。たとえば私の事務所の令和４年の支出は秘書給与・事務所費・活動費などで約６千万円に対し、政党交付金に基づく党からの交付金は１３００万円で政治資金パーティーなどの収入がなければ到底足りません。
さらに、各党・地域・衆参の違いでも事情は変わります。個人商店と言われる自民党と党本部が主導する政党では、選挙はもちろん日常の政治活動も全く異なっています。選挙区の広さも最小２０平方㌔㍍（東京２区）から最大１万５千平方㌔㍍（北海道１２区）まで大きく異なります。また衆参でも秘書の人数、事務所の数などは当然大きく異なり、経費も変わってきます。
こうした政治活動の実情も知っていただきたいと思います。
なお、今国会で衆議院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の委員長に就任することになりました。政治資金規正法の改正を議論する委員会です。「信なくば立たず」、国民の信頼を得るべく真摯に取り組んでまいります。