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裁判官訴追委員長など就任　国会、党での新役職に決意

新たな役職が決まりました。
まず国会では、常任委員会・特別委員会での活動とともに、裁判官訴追委員会委員長に就任しました。
憲法には、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける」とあります。これに基づき国会法で「裁判官の弾劾は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所がこれを行う」とされ、さらに「裁判官の罷免の訴追は、各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行う」とされています。
すなわち訴追委員会は、弾劾裁判のいわゆる検察官役を担う存在で、衆・参各１０名の議員から構成されます。委員会は国民及び最高裁判所から出された訴追請求状を受理すると、訴追審査事案として立件し、調査・審議を行います。そして裁判官を罷免する必要があると認めるときは、訴追を決定し、訴追状を弾劾裁判所に提出します。その上で弾劾裁判所で審理の結果、罷免の判決が宣告されると、その裁判官は直ちに罷免されます。
裁判官の身分は、憲法で「心身の故障のため職務をとることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない」とされるだけに、非常に重い役割を担うことになります。
また、メンバーとなっている衆議院選挙制度協議会は、「１０増１０減」法成立に伴う与野党６党の国対委員長会談の要請を受けて設けられ、衆議院の正式機関への移行を念頭に置いた協議機関として各党が参加して２月にスタートしました。以来１３回熱心に協議を行い、今後は論点整理や報告書作りに取り組み、１２月中をめどに報告書を提出する予定です。
次に党での活動としては、従来からの税調インナーに加え、小渕優子選挙対策委員長の下で委員長代理を務めるとともに、政務調査会では海運・造船対策特別委員長、Ｇ空間社会実装委員会委員長はじめ数々の調査会などの役職を務めます。
さらに「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」のメンバーにもなりました。平成２９年（２０１７）の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」で、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について政府は検討を行い結果を国会に報告するとされ、有識者会議が設置されました。そして、この報告を受け自民党が麻生副総裁を会長に設置したのが本懇談会です。天皇及び皇室に関する制度は、憲法に定められた国家の基本に関する事柄であり、真摯（しんし）に務めてまいります。
また、新たに二つの議員連盟を立ち上げる予定です。一つは、「首長等経験者による地方創生議連（仮称）」で、知事・市長村長や地方自治体での実務経験者がメンバーです。現場を知る者ならではの地方の活性化について発信していきます。もう一つは、「２０４０年研究会（仮称）」で、将来日本を担っていく有能な若手議員とともに立ち上げます。２０４０年ごろまでに実現する「不都合な事柄・希望のもてる事柄」について研究し、現在から取り組むべき方向性を共有し、課題解決に取り組んでいくことを目指します。
さまざまな職務を務めることになりますが、皆さまのご期待に添えるよう頑張ってまいります。