困窮学生への緊急給付金が実現 9月入学を含め学びの保障を検討

浮島 智子

4月16日から和歌山など全国に拡大された緊急事態宣言は5月14日に和歌山を含む39県で解除され、18日からは近鉄百貨店和歌山店の全館、イオンモール和歌山の専門店街などが再開、県立学校では時間差登校などの分散登校の実施、高野町では小中学校が通常に戻りました。ただ、感染の再拡大防止と社会経済活動再開との両立は決して容易ではありません。密閉・密集・密接の「3密」を避けるなどの「新しい生活様式」は、対策が長丁場になることを覚悟しつつ、ウイルスの特徴を踏まえて正しく恐れながら日常生活を取り戻すために政府の専門家会議が示した指針であり、これを私たちの暮らしに根付かせる必要があります。
さて、5月19日の閣議で新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策「学生支援緊急給付金」が決まりました。アルバイト先で働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生、日本語学校、住民票のある留学生含む43万人が対象になります。私はこの支援策実現のため、4月20日、5月1日に萩生田光一文部科学大臣に申し入れ等をし、5月8日、公明党の斉藤鉄夫幹事長と共に「緊急提言」を文科大臣に手渡しました。さらに、5月15日の衆議院文部科学委員会で萩生田文科大臣に対し、困窮している学生のみなさんへの給付金の創設と迅速な給付を訴えてまいりました。これは、2020年度第1次補正予算の予備費から531億円を拠出致します。一日も早く学生さんの手元に届くよう全力を尽くします。詳細は文部科学省のホームページの「学生支援緊急給付金」をご覧ください。
また、5月19日には、文化芸術の灯を消さないため、実演芸術家、フリーランスそして団体に対しての活動費支援を柱とする総額500億円規模の文化芸術救済支援策を求める緊急要望を公明党と自民党で萩生田光一文部科学大臣に申し入れを行いました。
また、今いろいろと話題にもなっている9月(秋)入学についてしっかり現場のお声をうかがうため、5月12日に、公明党の「9月入学含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチーム(PT)」が設置され、座長に就かせていただきました、14日にPTの初会合を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校による学業などへの影響が懸念される中での今後の対応について検討を始め、19日の第2回PTでは、全国市長会の吉田信解埼玉県本庄市長、野田義和東大阪市長ら代表4人の方と意見交換を行い、21日の第3回目は有識者の方よりヒアリング、22日の第4回目には、日本若者協議会の学生より「9月入学の議論に関する緊急提言」を受け取り意見交換を行いました。大切なのは、目の前の子どもたちの学びを止めないこと、学びの保障をしっかりすることであります。
慎重に方向性を見定めていき、しっかりとした議論を行ってまいります。

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