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国土強靱化法案の成立を　国民の安心確保は国の責任

　地方分権や道州制そして今や地域主権（本来、 主権という概念は、 独立国家にあって、 国及び国家に与えられるものであり、 地方になど存在するものではない。 国家観のない民主党が、 地方に迎合して作った造語であり、 この言葉が世の中で使われ出してから国と地方の在り方がおかしくなってきている）などと、 全く意味不明な言葉が飛び交って、 まるで地方が明日にでもバラ色になるかのような期待を住民が描いているとしたら、 はっきり言って大きな間違いである。

　一部のマスコミに人気のある地方の首長が中心となってできた関西広域連合なる団体が勢いにまかせせて、 国からなんでもかんでもむしり取って、 そんなことで地方が良くなるなどと本当に思っているのか？　しょせん、 彼らの論理は都市の論理、 力の論理、 数の論理であってわれわれの地方には必要のない行政思考である。

　地方を置き去りにする今の関西広域連合のメガリーション（大都市を核とした広域圏）作りには絶対反対である。

　われわれは昨年の大震災また、 台風12号における甚大な被害を受けた者として、 いかに国の力が必要か、 どれほど国の援助が大切かを身をもって痛感したはずである。

　関西広域連合が国の機関移譲や権利移管を求めているが、 絶対に間違っている。

　彼らがやろうとしていることは、 国の形を崩し国の力を弱めていくことであり、 それは地方を強くすることにはつながらない。

　大震災でわれわれは学んだのではなかったか。

　やはり最後に国民の生命、 財産を守り、 安心を確保するのは国の責任であり国家の義務であるということを。

　そのための組織や権限まで侵して地方が主権を言い募るのは絶対に間違っている。

　とりわけ民主党政権になって３年、 彼らの国家観の欠如、 言葉遊びの結果、 地方の首長が分不相応な権利、 機能まで求めるようになった。

　また 「道路は無駄だ」 と言ったことに象徴されるように、 乗数効果が高く、 幅広く国内の産業にお金を巡らせるという利点を持っている公共事業をまるで悪魔のように忌み嫌い、 ３年連続で、 予算を削減し続けた結果、 インフラ整備は維持、 管理もできず国土が弱くなり、 災害時においては二次災害を引き起こし、 人災と非難されたのではなかったのか。

　そんな歴史を教訓として今回できたのが、 二階俊博会長が中心となって進めてきた国土強靱化政策（10年間で２００兆円の政策投資）であり、 文字通り国の責任で国土も人も組織も強くして、 国民や郷土を守っていこうという画期的な政策、 最良のプランであり、 今のデフレ下で苦しむ日本経済にとっては、 この財政出動はまさに特効薬であり、 景気の循環と雇用の拡大、 税収の増加をもたらし結果、 税収が増えれば社会保障費は充当できる財源も増えてくる。

　インフレを心配する向きもあるが、 借金を抱えている日本にとっては少々 「インフレターゲット」 的な経済刺激を与えることこそ、 借金返済への早道と言える。

　そのためにも、 この二階法案はぜひ、 実現しなければならない。

　民主党政権では考えもつかない、 この大きな政策をぜひ、 県民の皆さんの支持をいただき、 この法案を国会で成立させ、 （そのためには自民党がもう一度政権の座につくということが絶対条件であるが） 安心して日々の暮らしが送れるような国土作りをぜひとも、 やらせていただきたいと念じている。